さきの公職選挙法改正にもとづき、海外在住日本人も明年以降、衆参両院の比例代表選出議員選挙を行使できることとなった。目下、受け付け中の選挙人登録を済ませた人は、比例代表区に限り在外投票を行える権利を保有できたわけである。ところで比例代表制という政党への選挙を行うに際して、肝心の政党に関する資料を手元に持つ人はほとんど皆無といえよう。どの政党がどのような政見を掲げ、在外邦人にはどのような政策と姿勢をとっているのか、見当もつかないまま選挙に臨まざるを得ない状況だ。そこで本紙は、衆院、参院に議席を持つ十政党（ほか無議席二政党）に対し数項目にわたる質問書を送り、全党から回答を得た。まずは在伯有権者の参考としたい。

質問内容 　（一）貴党はどのような立党精神、政見、性格を持つ政党ですか。衆参両院の貴党所属議員数なども含めてお答えください。 　（二）このたびの公職選挙法改正に伴う在外選挙の実現について、どう思われますか。 　（三）在外有権者に対する貴党の選挙公約など、広報活動についてはどのような方策がありますか。 　（四）海外には数十の邦字新聞、放送局などの日系メディアがあります。これからの国政レベル選挙に関して、これら日系マスメディアに特別の要望はありますか。

■自由民主党
■民主党
■自由党
■公明党
■日本共産党
■社会民主党全国連合
■改革クラブ
■第二院クラブ
■自由連合
■さきがけ
■新社会党
■青年自由党

　　[以上の政党は一九九九年五月末現在のもので、二〇〇〇年以降の比例区選挙に際して候補者を出すかどうかは未定です＝編集局]

　　　後　　記

　この質問書を送るにあっては、締切りが一ヵ月以内という制限つきのアンケートにもかかわらず、全党から期限内にていねいな回答文が寄せられた。在外選挙という国政史上初の試みを前にした各党の積極姿勢がうかがえる。
　遠隔地ゆえ、質問書はファックス送付に頼った。回答の宛先は本紙東京支社とした。当方の意図するところを各党とも紙片一枚で理解してくれ、党首の写真提供でも協力願った。
　小党の中には目下、衆参両院に議席を持たない党も少なくない。「政党に投票する」比例代表区選挙に際しての参考となるよう本欄を製作したが、明年以降の選挙で本欄に紹介した各党がいずれも候補者を出すかどうかは不明である。