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メイドの権利保障＝正規雇用を政府が検討へ

　政府は二十八日、家庭のメイドに対する時間外勤務手当てやＦＧＴＳ（勤務年限積立金）の導入など労働法七条の権利保障で検討を始めた。
　大統領府直轄の婦人特別省が、条文の変更を草案中。メイドの権利拡大が認められると、全国で就労中の高齢者付き添い人や留守番、個人の運転手も含めて六百七十八万人が対象となる。
　メイドの中には使用人ではなく家族の一員として扱われ、無給の代わりに衣食住を宛がわれて労使の垣根がない場合も多い。メイドの仕事は非営業活動なので、職場勤務より薄給という考えが定着していた。
　しかし、メイドにも生活と人権があり長い間、権利闘争は行われていた。権利拡大は容易でもメイドを登録し正規雇用として採用するのは、新たな戦いになりそうだ。

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