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税負担、ＧＤＰの34％に＝３年連続上昇し過去最高

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十二日】個人や法人の税負担の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が昨年、三四・二三％に達し、過去最高を記録したことが、連邦国税庁のデータで二十一日、明らかとなった。
　この割合はカルドーゾ政権最終年に当る二〇〇二年の三一・八六％から〇三年に三一・四六％へと低下したものの、その後三年連続で計二・七七ポイント上昇した。〇五年は三三・三八％で、〇六年に〇・八五ポイント上昇したことになる。
　内訳をみると、社会保障院（ＩＮＳＳ）への年金保険料が〇・二九ポイントの上昇で、以下、商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）〇・一八、所得税〇・一〇、勤続年限保障基金（ＦＧＴＳ）〇・〇七と続いた。金融取引暫定税（ＣＰＭＦ）は〇・〇二ポイントだった。納税先では、連邦政府〇・五、州政府〇・二八、市が〇・〇七ポイント上昇した。
　企業家とエコノミストらは、重税と整合性のない税制が経済成長を阻害する最大要因だと指摘している。マンテガ財務相も税負担が重く、税制が非効率で不公平であることを認める発言を国会で行っており、税制改革にただちに取り組むべきと主張した。
　一方、政府の税制担当者のメジナ氏は、過去三年間に総額三〇〇億レアルに上る減税を、対象を選択して実施しており、今後もインフラ整備部門を中心に資本財購入に対する減税を続けるべきだと話している。国税庁のデータによると、国内三十三種類の税金のうち、十八は増税、十一は実質据え置きで、減税は四種類に留まっている。

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