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2007年8月1日付け

「巡回診療への助成金を減らさないで」――。先月、聖市で開催された海外日系人大会で菊地義治・サンパウロ日伯援護協会副会長は日本政府に対し、そう強く訴えた。国際協力機構(JICA)から業務委託を受け、援協が実施している巡回診療は助成金を年々五%削減されており、近年のレアル高の影響でさらに目減り、援協負担率は〇六年度で七七・九%(〇四年度から一七%増)となっている。「このままいけば、将来的に費用のかかる地域を切る状況になる」と根塚弘・巡回診療班長。費用のかかる地域こそが、最も巡回診療が求められている地域でもあるだけに厳しい問題となりそうだ。他分野支援に比べ、優遇されているとされる移住者の医療衛生業務ですら、「切り捨て」の瀬戸際に立たされている。
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