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ＮＧＯの半数が不正行為＝15億レアルを横流しなど

　【エスタード・デ・サンパウロ紙八日】昨年、連邦政府が非政府系団体（ＮＧＯ）や公益団体に交付した予算三〇億レアルのうち、ほぼ半分に当る一五億レアルが横流しなど不正に使用されていることが、連邦会計監査院（ＴＣＵ）と連邦総監督庁（ＣＧＵ）の調査で明らかとなった。
　ＴＣＵのベンケレール長官によると、同庁がＮＧＯ二十八団体の会計状況を調査した結果、十五団体で資金横流しが確認されたという。横流しの一例としては、教育省から資金提供を受けＮＧＯが実施している識字率向上プログラムが挙げられ、同プログラムではテレビコマーシャルで宣伝しながら授業が実施されていない例や、講師への手当て未払いといった不正行為が指摘されている。
　ＮＧＯは二〇〇二年に全国で二万二〇〇〇団体を数えたが、〇六年には二六万に急増、今年中には三〇万に達すると予想されている。しかし、その中で法務省に正式登録されているのは四五〇〇団体。三〇万の団体を監督する法務省職員はわずか十二人で、監督不行き届きが不正の温床になっている。
　深刻な状況の下、予算管理省はＴＣＵと協力し、ＮＧＯとの業務契約の規制強化案を打ち出した。連邦政府が運営するのは非効率的として政府とＮＧＯの一〇万レアル以下の契約禁止や、五〇〇万レアルを超える契約に対する予算交付は税制統合システムを通してのみ行うこと、ＮＧＯの全国法人登録台帳などへの登録義務付けなどが盛り込まれている。

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