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2007年7月4日付け
ブラジル日本都道府県人会連合会(松尾治会長)の調べにより、二〇〇七年の県費留学生、研修生の人数が明らかになった。留学生・研修生派遣制度については、〇三年に外務省が補助金削減を打ち出し、県連、県人会を通じて制度の存続が大きな議論となったのは、記憶に残るところ。県連が確認しているところでは今年、留学生は十八県から二十四人、研修生は二十一県から三十七人が日本に向かう。制度が話題とされた〇三年と比べ、留学生は九県十二人、研修生は十五県三十四人の減少となった。
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